施策の目的と基本理念

平成１５年に施行された、少子化社会対策基本法では、目的と基本理念に基づいて、どのような推進活動を行なうのか、少子化傾向にある流れを食い止める為にはどのような視点が必要で、どのような重点課題を検討すべきなのかが述べられています。

急速な少子化という現実を前にして、私たちに残されている時間は極めて少ないのです。

子どもを産むことが出来るのは、残念ながら女性のみに許された特権です。
では女性が安心して子どもを生み、育てることができるためには社会はどうすればよいのでしょうか。

• "施策の目的と基本理念"の詳細はこちら

少子化問題と男女共同参画との関連

衆議院議員・前内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)の猪口邦子氏がエコノミストの取材にも答えているように、英「ファイナンシャル・タイムズ」の特集「縮小する日本」と題する記事で、今の日本に少子化対策が強化されないとすれば、２０５０年に１億人、２１００年には約４千万人で現在の総人口の半分以下、２３００年には１７６万人と猛烈な勢いで人口が減少すると警鐘を鳴らしたといいます。

このままでは、日本の高齢化も進行し、やがて３人に１人が６５歳以上という恐るべき老人大国が出来上がってしまうのです。これは非常に重大な問題です。

猪口議員は、このような問題に対応するため、当時の小泉純一郎前総理大臣から、「なかなか成果は得られないかもしれないが、少子化の流れを変える転機を生み出したと気づくような仕事をせよと指示されたと述べています。

• "少子化問題と男女共同参画との関連"の詳細はこちら

男女共同参画基本法がわかるサイト：当サイトについて

• 男女共同参画基本法がわかるサイトは個人で運営しているサイトです。
• ご意見、ご質問はメールでお願いいたします。