少子化問題と男女共同参画との関連
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衆議院議員・前内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)の猪口邦子氏がエコノミストの取材にも答えているように、英「ファイナンシャル・タイムズ」の特集「縮小する日本」と題する記事で、今の日本に少子化対策が強化されないとすれば、２０５０年に１億人、２１００年には約４千万人で現在の総人口の半分以下、２３００年には１７６万人と猛烈な勢いで人口が減少すると警鐘を鳴らしたといいます。
このままでは、日本の高齢化も進行し、やがて３人に１人が６５歳以上という恐るべき老人大国が出来上がってしまうのです。これは非常に重大な問題です。
猪口議員は、このような問題に対応するため、当時の小泉純一郎前総理大臣から、「なかなか成果は得られないかもしれないが、少子化の流れを変える転機を生み出したと気づくような仕事をせよと指示されたと述べています。
平成１８年の６月、新しい少子化対策について検討され基本的な目標と視点が発表されました。
少子化対策に関する法律が施行され、１６年に対策の大綱が定められ、推進と取り組みが行われてきたにも関わらず、従来の対策のみでは少子化の流れを変えることはできませんでした。
危機感を募らせたことで、少子化対策の抜本的な見直しと拡充や強化を図るため、現状を深刻に受け止め、さらなる改善を求めて新しい対策が練られてきたのです。
要点は以下の内容です。
◎新たな少子化対策の視点
１社会全体の意識改革
２子どもと家族を大切にするという視点に立った施策の拡充
◎新たな少子化対策の推進
１子育て支援策
２働き方の改革
３その他の重要な施策
◎国民運動の推進
１家族・地域の絆を再生する運動
２社会全体で子どもや生命を大切にする運動
このような少子化問題は、女性が社会的に参画することにおける問題を解決すること、また歴史的背景により国民の意識に根づいている男性上位社会的価値観の放棄をすることによっても、将来的な解決の糸口につながるという相関的な関連を示唆するものでもあるのです。
男女が共に助け合い、認め合って生活の基盤を支えることが出来る社会を創り上げることで、女性本来の持つ本能を許容し、出産や育児によって生活の基盤が揺るぐことを心配したり制御したりしなくなるのではないかという配慮によって、男女共同参画基本法も同時期に施行されているのではないかと考えるのです。
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