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ともに築く男女共同参画未来社会のために

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平成17年5月、新会社法が施行されました。
今まで分岐していた商法や有限会社法などが統合され、新たに合同会社という日本社会にとっては新しい会社形態も登場しました。

日本経済における社会情勢の変化に対応できるような、また少子高齢化社会問題や団塊の世代2007年問題など現代の経済市場の土台を揺るがすような問題にも対応できるような新システムも登場し、日本経済社会は大きな歴史的転換期を迎えようとしています。

これからの未来社会では、インターネットなどの情報産業や人的資産をフルに活用できるような芸術性に富んだ企業等ソフトの面を重要視した企業の発展と進出が期待されています。

そのような社会情勢を背景にして、子どもたちは未来を築いていく、社会を支えていくという大切な役割を担っています。
子どもたちが十分に能力を活かし、実力を発揮することができる社会の仕組みを築いていかなければ、日本の未来は明るいものとならないのです。

数少ない子どもたちが男女の性差を問わず、最大限に社会で実力を発揮できるための土壌作りが今こそ大切なのではないでしょうか。
未来を担う子どもたちが、性差を厳粛に受け止め、性差に拘ることなく社会に参画し、人として基本的に平等であることを当たり前であるとして生活環境が成り立つような理想社会国に生きてもらうためには、親である私たち自身の認識を変える必要があるのではないでしょうか。

男女共同参画基本法と基本計画は、そのような土壌作りにとても大切な理念と方針を定め、それぞれが果たさなくてはならない役割を明確にするためにも私たち大人へ向けて発信している考え方なのです。

私たち日本国民は今、できることから、できる場所で、男女がともに参画することが出来る社会づくりに協力することが大きく期待されているのです。

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